原油価格
WTI原油は約74ドル/バレル、北海ブレント原油は約70ドル/バレルで推移しております。
原油相場
イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが一時戦闘を停止すると報道されました。イスラエルとレバノンの両政府が11月27日からの60日間の停戦に合意しております。イスラエル軍がレバノン南部から段階的に撤退し、レバノン軍が同地域に展開する事などを受け、原油価格は2週ぶりの下落となりました。
OPECは11月28日と12月1日に予定していたOPECプラスの閣僚級会合を5日に延期すると発表しております。サウジアラビアやロシアなどのOPECプラス有志8ヵ国は、220万バレル/日の自主減産を12月末まで延長しており、原油価格が弱含む中で更なる延長に踏み切るかが焦点となりそうな状況です。
11月27日～12月2日のTTSレート平均で3円50銭の円高ドル安の152円11銭となりました。米国の金利低下と日銀の利上げ観測が強まった為との見方が出ている状況となっております。
燃料油価格激変緩和措置の補助金額は、約1円の減額の15円台となり2週ぶりの減少となりました。燃料油価格激変緩和措置の補助金は12月と来年1月の2段階に分けて見直す方針が発表されております。
今後の動向予想
OPECプラスは開催が5日に後ずれした閣僚会合で、段階的増産の3カ月の延期を決める見通しが大勢を占めております。また11月27日に米エネルギー情報局が発表した22日時点の原油在庫量は1週間前から184.4万バレル減少しており、投資家の値上がり期待を後押しする材料となっております。しかしながらOPECプラスの協議の難航からは産油国の足並みの乱れも感じられ、米国トランプ次期大統領が原油増産に向けた体制を整えている事もあり、原油価格の上昇が限定的になる可能性もある状況です。
政府の燃料油価格激変緩和措置の補助金縮小の発表によりますと、支給単価は12月19日の適用分から17円を下回る分の3割（現行は6割）と17円を上回る分の全額を合計した額とします。2025年1月16日からは17円以下分の補助を無くし、17円の超過分は引き続き全額補助します。その後、17円を超える部分の補助についても段階的に縮小していく方針となっております。ガソリン価格の目標は現行の175円程度から、1回目の算定方法の見直しで180円程度、2回目で185円程度に引き上げるとしております。
不透明感が強い状況ではありますが、今後も中東の地政学リスクの高い状況は続く可能性が高く、原油価格の高い状況は続く事が予想される中、政府より12月から補助金額の縮小が発表されており価格の上昇が見込まれます。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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