原油価格
WTI原油は約58ドル/バレル、北海ブレント原油は約61ドル/バレルで推移しております。
原油相場
2日にトランプ大統領が、貿易相手国と同水準の関税を課す相互関税を導入する大統領令に署名をしました。3日には輸入自動車への25%の追加関税を発効しました。また、3日にOPECは、OPECプラス有志8ヵ国が5月に生産量を41万1000ﾊﾞﾚﾙ/日を拡大すると発表しました。
原油相場は、米国の関税引き上げによる世界経済の悪化懸念や、主要産油国の増産方針などから、原油安・円高ドル安方向へ急速に反転し2週ぶりに反落しております。
4月2日～8日のTTSレート平均で2円80銭の円高ドル安の148円45銭となりました。2024年10月以来、半年ぶりの円高ドル安水準をつけております。
燃料油価格激変緩和措置の補助金額は前週から1円台の減額となり、4円台となりました。燃料油価格激変緩和措置の補助金は12月19日から約5円の減額に続き1月16日から更に5円程度縮小されておりますが、以降についての詳細な発表は未だ無く継続されている状況となっております。
今後の動向予想
トランプ米政権は９日に相互関税を発動しました。中国に対する追加関税は累計104%となり、一部の国とは交渉の準備を進めているものの、世界的な貿易戦争が激化する事になります。トランプ大統領は関税を恒久的なものと表現する一方で、他国の首脳に米国との交渉を求めるよう圧力をかけており、相互関税が長期化するかどうかは不透明な状況です。また中国政府は、米国が自らの考えだけで行動するなら、中国は最後まで付き合うだろうとし、米国の措置に対抗する姿勢を示しております。
9日の東京外国為替市場は、アメリカが中国に対する追加関税をあわせて104％に引き上げると明らかにしたことをきっかけに、アメリカの景気が高いインフレに見舞われて悪化するという懸念や、米中の貿易摩擦が激化すれば世界の景気が減速するのではないかという懸念から、比較的安全な資産とされている円を買う動きも見られるなどドルを売る動きが広がり、円相場は円高ドル安が進んで大きく値上がりしています。
米トランプ大統領の高関税政策が経済を混乱に陥れる懸念が下落要因となり、原油価格が急激に下がっており、政府からの補助金額は縮小されておりますが、原油価格の下落及び為替の円高ドル安が続く事により、価格が下落する可能性も出ております。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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