石油情報センターによると、レギュラーガソリンの小売価格は14日時点の全国平均で、1リットル当たり先週から0.2円値上がりし、186.5円となりました。3週連続の値上がりとなり、現在の方法で調査を行っている1990年以降で、最も高かった2023年9月上旬と並んでおります。一方で経済産業省は、来週21日のレギュラー予測価格が全国平均で1リットル当たり185円を下回る見通しになったとして、17日からの1週間、石油元売り各社への補助金は支給しないと発表しました。燃料油価格激変緩和措置発動以来、初めてとなります。ガソリン価格を巡っては、自民・公明両党の幹事長が15日に会談し、今年6月から予定している価格の抑制策について、来月中に前倒しして実施出来る様に調整を進める事になっております。
15日に英金融大手HSBCは、北海ブレント先物価格予想について、2025年が68.5ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ、26年は65ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙとそれぞれ下方修正しました。米トランプ政権の通商政策に端を発した世界的な貿易摩擦の激化と、世界の石油需要が減少するとの見通しが要因となっております。また石油需要の見通しも下方修正しました。世界総生産が1ポイント押し下げられると予想した為、従来は25、26年とも日量90万バレルの予想だったが、それぞれ70万バレルと80万バレルに引き下げております。
米トランプ大統領の高関税政策が経済を混乱に陥れる懸念が下落要因となり、原油価格が急激に下がっており、政府からの補助金額は縮小されておりますが、原油価格の下落及び為替の円高ドル安が続く事により、価格が下落が継続する可能性も出ております。
