原油価格
WTI原油は約64ドル/バレル、北海ブレント原油は約68ドル/バレルで推移しております。
原油相場
原油相場は、22日に米財務省がイラン産の液化石油ガス(LPG)や原油の輸出に関与したとされる実業家とその企業群に対して新たな制裁を発動しました。イラン制裁の強化で原油の供給減少懸念が台頭しております。また米国のベッセント財務長官が米中貿易摩擦の改善に前向きな意向を示した事で、世界経済の回復期待に伴う原油需要の増加が見込まれた事などが買い材料となり、3週ぶりに上昇しております。
4月16日～22日のTTSレート平均で2円52銭の円高ドル安の143円2銭となりました。米トランプ政権の関税政策を受けたリスク回避、また加藤財務相とベッセント米財務長官が為替問題について協議するとの報道も円買いドル売りを促しております。
燃料油価格激変緩和措置の補助金額は約1円の増額となり、2週ぶりの補助金の支給となっております。
今後の動向予想
経済産業省資源エネルギー庁は、物価高対策の燃料油価格激変緩和対策事業を組み直し、5月22日から現在の仕組みを活用しながら、新たに定額価格引き下げ措置の導入を開始します。ガソリン、軽油は1リットルあたり10円、灯油、重油は1リットルあたり5円を引き下げます。1回あたりの変動幅を最大5円程度に抑えながら段階的に実施する事で、1カ月程度の周知期間を設け、流通に混乱が生じる事を回避する考えです。実施期間は与野党で協議中のガソリン税などの旧暫定税率廃止の結論が出るまでの間を予定しております。財源は現在約1兆1000億円程度残っている燃料油価格激変緩和事業の基金を活用する見込みとなっております。
米トランプ大統領の高関税政策が経済を混乱に陥れるとの懸念や中国の景気減速による需要抑制が下落要因となっております。また政府からは新たな補助金事業が発表されており、原油価格の下落及び為替の円高ドル安が続く事により、価格が下落する可能性も出ております。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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