原油価格
WTI原油は約61ドル/バレル、北海ブレント原油は約64ドル/バレルで推移しております。
原油相場
原油相場は、OPECプラスの有志8ヵ国が今週末に会合を開き、7月の生産量を決めます。4月から最大で220万ﾊﾞﾚﾙ/日あった自主減産を緩和してるが、5、6月は何れも当初計画の3カ月分に相当する41万1000万ﾊﾞﾚﾙ/日の増産を決めている事などから、生産量を拡大するとの観測や、米国の石油在庫などが上値を抑えております。
上記の理由などから、原油安と円安ドル高に反転した事で、3週ぶりの反落となり60円台を再び割り込んでおります。また、サウジアラビアの5月積みアジア向け調整金は、円換算で前月比2円強の下落となっております。
燃料油価格激変緩和措置から切り替わる燃料油価格定額引き下げ措置が22日から始まりました。今週の補助額（29～6月4日）はガソリン・軽油が8円/L以上、灯油・重油は上限の5円/Lに達している状況となっております。
今後の動向予想
アジア時間30日午前の原油相場は、28日に米国際貿易裁判所は米国のトランプ政権の追加関税に差し止め命令を出したが、その後、控訴審にあたる米連邦巡回区控訴裁判所が差し止め命令を覆しました。この結果、再び関税政策の不透明感から、リスク回避のムードが強まるなどして一段安となっております。
22日から政府による新たな燃料油補助制度が始まりました。従来の補助金制度は基本的にガソリン価格を一定の目安水準に抑える仕組みであった為、政府が目安水準の変更を行った時期を除き、ガソリン価格の変動はごく小幅に留まっていました。それが、今回の定額補助に変更された事で、原油価格と円相場の動きがガソリン価格に直結する事になっていきます。今回の制度の継続期間は、去年12月に自民・公明両党と国民民主党の幹事長が廃止で合意しているが、検討が難航しているガソリン税の暫定税率についての結論が得られて実施されるまでの間とされております。
トランプ大統領の高関税政策が経済を混乱に陥れるとの懸念がある中、OPECプラスは、7月も増産継続を検討している状況となっております。また政府からは、ガソリン・軽油10円、灯油・重油5円の新たな補助金事業がスタートしており、直近においては価格が下落する傾向となっております。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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