原油価格
WTI原油は約65ドル/バレル、北海ブレント原油は約68ドル/バレルで推移しております。
原油相場
原油相場は、トランプ米大統領がウクライナと50日以内に停戦合意が出来なければロシア産石油の輸入国に関税を課すなどしていたが、猶予期間を今月8日までに短縮するとしました。4日には自身のSNSにロシア産石油を大量に購入するインドの関税を大幅に引き上げると投稿しております。一方期間後半には、OPECプラスの有志8カ国は3日の会合で、9月に生産量を54万7000万ﾊﾞﾚﾙ/日増やす事を決めております。増産規模は当初計画の4カ月分にあたり、2026年中に予定していた220万ﾊﾞﾚﾙ/日の自主減産を前倒しで完了したかたちとなります。
為替相場は、7月30日～8月5日のTTSレート平均で1円27銭の円安ドル高の149円61銭となりました。FRB、日銀の何れも政策金利の据え置きを発表した事で、日米の金利差が開いた状態が続くとの見方から、円が売られドルが買われました。
政府の燃料油補助金は、燃料油価格定額引き下げ措置の補助金（ガソリン・軽油10円、灯油・重油5円）に加え、予防的な激変緩和措置の補助金が2週ぶりの発動となりました。
今後の動向予想
8日のアジア時間午前の原油相場は、ポジション調整の買いが入る一方、複数の弱材料が散見し相場の上値が重く推移しております。7日に米トランプ大統領は、世界各国に対する相互関税を予定通り発動しました。米政府の強硬な関税政策が世界経済を冷やすとの根強い懸念や、米国経済の先行き不透明感も強まっている事などが、相場の重石となっております。また、7日に発表された週間の新規失業保険申請件数は、市場予想を上回り、労働市場の悪化を示す経済指標が先週末から続き、米国経済の減速と原油需要に対する懸念が再燃している状況となっております。
政府による新たな燃料油補助制度が8月7日から8月13日までの間はガソリン・軽油は10.0円、灯油・重油は5.0円の燃料油価格定額引き下げ措置の補助金に加え、予防的な激変緩和措置の補助金がガソリン・軽油は2.2円、灯油・重油は1.1円適用されておりますが、米国のロシアに対する制裁強化の可能性や、日本やEUの貿易交渉の妥結などで3週ぶりの本格的な上昇に転じております。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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