原油価格
WTI原油は約64ドル/バレル、北海ブレント原油は約67ドル/バレルで推移しております。
原油相場
原油相場は、OPECプラスの有志8カ国は、9月に生産量を54万7000万ﾊﾞﾚﾙ/日増やす事を決めております。4月から段階的に進めて来た自主減産解消が、当初計画から前倒しで完了する事になりました。トランプ米大統領が6日に自身のSNSに、米ウィトコフ特使はプーチンロシア大統領と非常に生産的な会談を行い、大きな進展があったと投稿しました。また8日には、自身とプーチン大統領が15日に米アラスカ州で会談すると発表しました。
主要産油国による増産決定や、米国の対ロシア追加制裁への懸念後退から、6週ぶりの本格的な下落となりました。
為替相場は、8月6日～12日のTTSレート平均で85銭の円高ドル安の148円76銭となりました。FRBが9月に政策金利を引き下げるとの観測が拡大し、円買いドル売りが進みました。
政府の燃料油補助金は、燃料油価格定額引き下げ措置の補助金（ガソリン・軽油10円、灯油・重油5円）のみとなり、予防的な激変緩和措置の補助金は無支給となる見込みとなっております。
今後の動向予想
アジア時間13日午前の原油相場はわずかに軟化しております。15日には米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が首脳会談を行う予定となっており、同会談によりウクライナ問題が解決に向かえば、ロシア産原油の供給が増加するとの見方から、下落圧力が加わっております。しかしながらトランプ大統領はロシアがウクライナとの停戦に応じることを楽観しておらず、プーチン大統領との立場の違いが鮮明になる事も考えられ、こうした場合ロシア産原油が市場から締め出されるシナリオが再浮上し、WTIが上昇に転じる展開も想定されております。また、石油輸出国機構(OPEC)の月報では、2026年の需要見通しが上方修正されておりますが、需要見通しを引き上げた事は、増産の口実にもなり得るとの見方もあり不透明な状況となっております。
政府による新たな燃料油補助制度が8月14日から8月20日までの間はガソリン・軽油は10.0円、灯油・重油は5.0円の燃料油価格定額引き下げ措置の補助金のみとなり、予防的な激変緩和措置の補助金は無支給となりましたが、下落基調と為替相場も円高ドル安となり、円建て価格を押し下げております。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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