原油価格
WTI原油は約63ドル/バレル、北海ブレント原油は約66ドル/バレルで推移しております。
原油相場
原油相場は、国際エネルギー機関（IEA）の8月の石油市場月報で2025年と2026年の世界の石油需要見通しを前月から下方修正しました。一方で供給量の伸びは上昇修正しております。米エネルギー情報局（EIA）は12日に発表した短期エネルギー見通しで、ブレント原油価格がOPECプラスの増産ペース加速による在庫増加が影響するなどとして、7月の71ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙから2025年第4四半期に平均58ﾄﾞﾙ、2026年初頭に50ﾄﾞﾙ近辺に下落する見通しを示しました。
需給緩和観測や米国の石油在庫増加などを受けて軟調な推移となり、2週連続の下落となりました。
為替相場は、8月13日～19日のTTSレート平均で34銭の円高ドル安の148円42銭となりました。米国の政策金利引き下げ観測が円買いドル売りを支えたが、米長期金利が上昇した場面では円売りドル買いを誘っております。
政府の燃料油補助金は、燃料油価格定額引き下げ措置の補助金（ガソリン・軽油10円、灯油・重油5円）のみとなり、予防的な激変緩和措置の補助金は無支給となる見込みとなっております。
今後の動向予想
東京時間22日15時30分時点で、北海ブレント原油、WTI原油とも小反発しております。21日に米政府は、イラン産原油の取引に関与した企業や船舶を対象とした新たな制裁措置を発動すると発表しました。しかしながら、市場の反応は限定的となっており、市場は、米ワイオミング州で開催中のジャクソンホール会議で22日に実施される、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の講演に注目しております。
サウジアラビアなど複数の主要産油国が生産を拡大している事から、供給過多の見通しが強まっております。直近では、日本や米国などの主要株価が上値を伸ばす一方、原油先物は上げ幅が限られていることからも、70ドル台を取り戻すのは難しいとの見方もある状況となっております。
政府による新たな燃料油補助制度が8月21日から8月27日までの間はガソリン・軽油は10.0円、灯油・重油は5.0円の燃料油価格定額引き下げ措置の補助金のみとなり、予防的な激変緩和措置の補助金は無支給となり下げ幅は縮小しておりますが、2週連続の下落となりました。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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