原油価格
WTI原油は約64ドル/バレル、北海ブレント原油は約68ドル/バレルで推移しております。
原油相場
原油相場は、22日に米連邦準備制度理事会（FRB）のパウレル議長は、ジャクソンホール会議の講演で、雇用に関するリスクが高まっているとした上で、金融政策引き締め的な領域にあり、政策スタンスの調整を正当化する可能性があると、米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げに踏み切るとの見方を支えました。米トランプ大統領はロシアとウクライナの首脳会談を調整するとの方針を示しました。しかしながら和平交渉の先行きには不透明感も根強く、ロシア産原油の供給懸念がくすぶっている状況です。
米国の政策金利引き下げ期待や石油在庫の減少、ロシア・ウクライナ情勢の不透明感などが押し上げ要因となり、原油相場は3週ぶりに反発しております。
為替相場は、8月20日～26日のTTSレート平均で15銭円安ドル高の148円67銭となりました。
政府の燃料油補助金は、燃料油価格定額引き下げ措置の補助金（ガソリン・軽油10円、灯油・重油5円）に加え、予防的な激変緩和措置の補助金が3週ぶりの適用となりました。
今後の動向予想
29日アジア午前時間の原油市況は前日から一転して売られる展開となっております。28日米国時間ではウクライナとロシアの停戦合意が難航した事での地政学リスクの高まりから買いが優勢となっていました。しかしながら、現時点では上昇の一服感が台頭しており、今後のトランプ大統領の対応を見定めようとする思惑が高まっている状況との見方もあります。今後の価格動向に関しては、依然としてロシアとウクライナによる和平実現が今後の焦点となるが、OPECプラスが9月に増産を決定している事などから、強弱材料が交錯している状況となっております。
政府による新たな燃料油補助制度が8月28日から9月3日までの間はガソリン・軽油は10.0円、灯油・重油は5.0円の燃料油価格定額引き下げ措置の補助金に加え、ガソリン・軽油は0.5円、灯油・重油は0.2円の予防的な激変緩和措置の補助金が適用されております。政府はこの予防的措置の実施期間を今発表分までとしております。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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