原油価格
WTI原油は約63ドル/バレル、北海ブレント原油は約67ドル/バレルで推移しております。
原油相場
原油相場は、9月2日に米財務相はイラン産原油をイラク産に混合・偽装して密輸したとして、アラブ首長国連邦を拠点とする実業家の企業と船舶に制裁を科したと発表しました。一方、7日にはOPECプラス有志8カ国が会合を開き、10月に13万7000ﾊﾞﾚﾙ/日を増産すると決めております。
中東とロシアの地政学リスクの高まりや、米政府による対ロシア制裁の強化観測が相場を下支えしております。一方、主要産油国の増産観測や米国のドライブシーズンが終わりを迎える事などが、相場の上値を抑える要因になる可能性があります。
為替相場は、9月3日～月9日のTTSレート平均で88銭円安ドル高の149円18銭となりました。日本の政治情勢の不透明感が円売りに繋がったと見られております。
政府の燃料油補助金は、燃料油価格定額引き下げ措置の補助金（ガソリン・軽油10円、灯油・重油5円）のみの適用に移行した事で、補助金額は週ごとの増減がなくなっております。
今後の動向予想
市場は強弱材料が入り乱れている状況となっております。10日未明にポーランド領空内をロシアの無人機19機が飛来したと同国防省が伝えました。これを受け、イギリスやフランスなど北大西洋条約機構(NATO)加盟国から非難が相次いでおります。これに先立ち米トランプ大統領はロシア産原油を引き取る中国、インドに対し最大100％の関税を課すようEUに要請しており、ロシアへの制裁強化懸念が相場に上方圧力を加えている状況です。一方、12日アジア時間午前の原油相場は続落しました。11日に国際エネルギー機関(IEA)が公表した月報で、2025年における世界の石油供給の見通しを日量270万バレルと、従来予想から日量20万バレル上方修正しており、原油供給が過多になるとの懸念が根強い状況となっております。しかしながら、ロシアとウクライナによる軍事衝突や、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が再び激化し、いずれも沈静化の兆しが見られない事に懸念が広がっており相場の下値は支えられております。
政府による燃料油補助制度は、ガソリン・軽油は10.0円、灯油・重油は5.0円の燃料油価格定額引き下げ措置の補助金のみとなっております。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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