原油価格動向

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原油価格動向
2025/9/26

原油価格


WTI原油は約63ドル/バレル、北海ブレント原油は約68ドル/バレルで推移しております。

 

原油相場


原油相場は、ウクライナがロシアの製油所や石油輸出港などに無人機を使用した攻撃を続けていると報じられました。米連邦準備制度理事会(FRB)は16~17日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、政策金利を4~4.25%に0.25%引き下げる事を決めました。利下げは2024年12月以来、6会合ぶりとなっております。

ウクライナとロシア情勢を巡る地政学リスクの高まりや、米国の政策金利の引き下げによる需要の押し上げ期待などが材料視され、やや強含みましたが小幅な変動となっております。

為替相場は、9月17日~22日のTTSレート平均で1銭円高ドル安の148円47銭となりました。18~19日に日銀の金融政策決定会合で政策金利を0.5%程度で据え置くと決定しております。

政府の燃料油補助金は、燃料油価格定額引き下げ措置の補助金(ガソリン・軽油10円、灯油・重油5円)のみの適用に移行した事で、補助金額は週ごとの増減がなくなっております。

 

今後の動向予想

23日にブルームバーグは、ロシアがディーゼル燃料の輸出制限を検討していると報道しました。ウクライナがロシアの石油精製施設にドローン攻撃を加え、ロシア国内の燃料価格が上がっている事から、輸出を抑制して国内需要を満たす必要がある為だとしております。またロシアのインタファクス通信も、ロシア政府が9月に実施したガソリン輸出の禁止を10月も継続する事を検討していると報じております。

23日に米トランプ大統領は、自身のSNSトゥルースソーシャルへの投稿で、ロシアは3年半に渡って目的もなく戦闘を続けていると言及し、ウクライナは欧州連合の支援の下、ウクライナの全ての領土を本来の形で勝ち取る事が出来るとしました。今まで和平協議を後押しする姿勢を示していたが、ロシアとウクライナ間の戦争に終結の見通しがつかない中で、ウクライナ支援に軸足を置いている様子です。

ロシアやサウジアラビアなどOPECプラスが増産姿勢を崩していない事は、原油の過剰供給を連想させる原油価格の下落要因となっております。しかしながらトランプ氏が今回、国連総会の場でロシアや中国、インド、欧州各国を名指しで批判した事は、トランプ氏のウクライナ情勢に対する不満の大きさを示しており、今後の言動次第では、ロシアを標的とした経済的制裁の実施が原油価格を上昇させるという筋書きが材料視され、WTIの値上がりにつながる可能性もある状況となっております。

政府による燃料油補助制度は、ガソリン・軽油は10.0円、灯油・重油は5.0円の燃料油価格定額引き下げ措置の補助金のみとなっております。

*動向に関する重要なお知らせ*
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