原油価格
WTI原油は約62ドル/バレル、北海ブレント原油は約66ドル/バレルで推移しております。
原油相場
原油相場は、OPECプラスの有志8カ国は10月に開始した165万ﾊﾞﾚﾙ/日の自主減産解消の一環で、10月と同水準となる11月の生産量を13万7000ﾊﾞﾚﾙ/日拡大する事を決めました。米国では2026会計年度の予算が成立するまでのつなぎ予算が成立せず、1日から一部の政府機関が閉鎖しております。
主要産油国の増産姿勢や、米国の一部政府機関閉鎖による景気下振れ懸念などから、8月上中旬の約5円以来、8週ぶりの大幅な下げとなっております。
為替相場は、10月1日～7日のTTSレート平均で30銭円高ドル安の149円60銭となりました。米国の政府機関閉鎖でドル売り圧力が根強い状況にある中、積極的な財政・金融政策を唱える高市氏が新総裁に就任した事で、期間終盤には円売りドル買いが強まっております。
政府の燃料油補助金は、燃料油価格定額引き下げ措置の補助金（ガソリン・軽油10円、灯油・重油5円）のみの適用に移行した事で、補助金額は週ごとの増減がなくなっております。
今後の動向予想
直近の原油相場は、9日朝米トランプ大統領はイスラエルとイスラム組織ハマスが、パレスチナ自治区ガザに関する和平案の第1段階に合意したとSNSで明らかにしております。この合意内容に基づき、ハマスはすべての人質を解放するとともに、イスラエルは定められた地点まで軍を撤退させる模様である事から、中東の地政学リスクに対する警戒感が和らいでおります。しかしながら双方は合意違反を繰り返しており、今回も恒久的な停戦が実現するかは不透明な状況であり、ロシアとウクライナによる戦闘が激化するなか、ガソリンなどロシア産燃料の供給が不足している事などから、冬場の需要期に差し掛かり、これが原油相場を上向かせる可能性があるとの見方もあります。
東京外国為替市場で、9日16時半すぎには153円22銭近辺と、2月中旬以来およそ8カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けました。積極財政と金融緩和に向くとみられる高市氏が自民党新総裁に就任したのを受け、幅広い通貨に対する円売りが続いている状況です。
政府による燃料油補助制度は、ガソリン・軽油は10.0円、灯油・重油は5.0円の燃料油価格定額引き下げ措置の補助金のみとなっております。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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