原油価格
WTI原油は約58ドル/バレル、北海ブレント原油は約62ドル/バレルで推移しております。
原油相場
原油相場は、10日にイスラエルとイスラム組織ハマスは、パレスチナ自治区ガザで停戦したと伝わり、ハマスがイスラエルの人質を解放したとも報じられました。自民党新総裁に拡張的な財政・金融政策を掲げる高市氏が就任した事を受けて、為替相場が大幅な円安ドル高となりました。
上記の通り、中東の地政学リスクの緩和や米中対立への警戒感を反映して原油価格は下げ足を速めましたが、高市氏の財政・金融政策を見込んだ株高・円安ドル高が円建て価格を押し上げております。
為替相場は、10月8日～14日のTTSレート平均で4円6銭円安ドル高の153円66銭となりました。2月中旬以来およそ8カ月ぶりの円安ドル高水準となっております。
政府の燃料油補助金は、燃料油価格定額引き下げ措置の補助金（ガソリン・軽油10円、灯油・重油5円）のみの適用に移行した事で、補助金額は週ごとの増減がなくなっております。
今後の動向予想
15日に米トランプ大統領は、ロシア産原油購入停止についてインドモディ首相が保証したと述べました。ウクライナとの戦闘開始以降、西側諸国が経済的制裁を行っていたが、抜け穴として中国とインドがロシア産の原油を購入していた事に対し、トランプ大統領はインド間との貿易にかかる関税を引き上げる事を示唆しており、米国との貿易を優先したモディ首相からロシア産原油の購入停止に対して言質をとった形との見方もあります。
15日に自民党高市総裁と日本維新の会吉村代表が会談し、吉村氏は会談後の記者会見で、政策協議がまとまれば首相指名選挙で高市氏に投票する事になると述べました。次期政権が財政拡張的な政策に傾くとの思惑が広がる中、日米財務相の円安牽制発言などで一時150円50銭まで軟化したドル円相場に今後の自民党と日本維新の会との協議の行方が影響を与えそうな状況となっております。
政府による燃料油補助制度は、ガソリン・軽油は10.0円、灯油・重油は5.0円の燃料油価格定額引き下げ措置の補助金のみとなっております。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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