原油価格
WTI原油は約58ドル/バレル、北海ブレント原油は約62ドル/バレルで推移しております。
原油相場
原油相場は、16日に米トランプ大統領は、自身のSNSにロシアプーチン大統領と電話会談したと投稿しました。両者がロシア・ウクライナ間の戦争終結に向け、ハンガリーのブダペストで会談する事も明らかにしております。また、10日にパレスチナ自治区ガザでは、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦が発効しました。IEAが10月の石油市場月報で、2025、2026年の世界の石油の供給見通しを前月から引き上げております。
原油安の進行と円高ドル安への巻き戻しを映し、2週ぶりの下落となり、6月上旬以来、およそ4カ月半ぶりに60円を下回っております。
為替相場は、10月15日～21日の1円83銭円高ドル安の151円83銭となりました。公明党の連立政権離脱で日本の政治情勢に不安感が出た事や、米国の対中関税強化方針に反応しております。
政府の燃料油補助金は、燃料油価格定額引き下げ措置の補助金（ガソリン・軽油10円、灯油・重油5円）のみの適用に移行した事で、補助金額は週ごとの増減がなくなっております。
今後の動向予想
自民党と日本維新の会両党の連立合意書では、臨時国会会期中にガソリン税の暫定税率廃止法案を成立させると明記しました。また電気ガス料金補助などの物価対策を早急に取りまとめ補正予算を同国会で成立させるともしております。しかしながら、野党側は自民党が提案している来年2月廃止案について、合意違反だとして受け入れない方針を確認しております。また合意書ではエネルギー政策に関して原子力発電所の再稼働、地熱など日本に優位性のある再生可能エネルギーの開発促進、国産海洋資源開発の加速を上げております。
政府による燃料油補助制度は、ガソリン・軽油は10.0円、灯油・重油は5.0円の燃料油価格定額引き下げ措置の補助金のみとなっております。今後ガソリンの補助金を段階的に引き上げ、25.1円程度を補助する方向で検討しております。それには買い控えや需要の急増を避ける狙いがあります。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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