原油価格
WTI原油は約60ドル/バレル、北海ブレント原油は約64ドル/バレルで推移しております。
原油相場
原油相場は、22日に米財務相はロシア石油再大手ロスネフチとルクオイルを制裁対象に指定したと発表しました。23日にロシア産原油の船舶輸送を含む制裁第19段を決めました。25日に米トランプ大統領は、ロシアプーチン大統領とウクライナ和平合意の見通しが立つまで会談しないとの考えを示したとも報じられました。
サウジアラビアのアジア向け調整金は、10月積みが円換算で前月比90銭程度下落しておりますが、米欧による対ロシア経済制裁などに反応して、原油価格は2週ぶりの上昇となりました。
為替相場は、10月22日～28日の1円62銭円安ドル高の153円45銭となりました。米国の利下げ観測、日銀の利上げ機運の後退が、円安を進行させる可能性があるとの見方となっております。
政府の燃料油補助金は、燃料油価格定額引き下げ措置の補助金（ガソリン・軽油10円、灯油・重油5円）のみの適用に移行した事で、補助金額は週ごとの増減がなくなっております。
今後の動向予想
28日に自民党と日本維新の会、公明党の3党の税制調査会長は、ガソリンなどの暫定税率廃止に向け国会内で協議しました。税収減を穴埋めする代替財源や廃止スケジュールについて議論したが、合意案を纏めるまでには至っておりません。29日に立憲民主党、国民民主党、共産党を加えた6党で協議を再開する事を決めております。自民党は11月中旬からガソリンへの補助金を段階的に増やし、12月中旬にも暫定税率と同額になる様にして実質的な廃止を目指しております。
ガソリンスタンドなどの事業者からは、在庫がなくなるまで一定期間を空ける必要があるとして、税率の廃止は年明けにならざるを得ないとの考えの一方、立憲民主党などは自民案は合意に反していると反発し、年内の税率廃止を求めている状況です。
政府による燃料油補助制度は、ガソリン・軽油は10.0円、灯油・重油は5.0円の燃料油価格定額引き下げ措置の補助金のみとなっております。今後ガソリンの補助金を段階的に引き上げ、25.1円程度を補助する方向で検討しております。それには買い控えや需要の急増を避ける狙いがあります。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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