原油価格
WTI原油は約60ドル/バレル、北海ブレント原油は約65ドル/バレルで推移しております。
原油相場
原油相場は、2日のOPECプラスの会合で12月に生産量を13万7000ﾊﾞﾚﾙ/日増やすと決めました。一方で2026年1～3月は季節的な要因を考慮し増産を一時停止するとしております。米エネルギー情報局が纏めた10月24日までの週間統計では、石油在庫が原油が685万8000ﾊﾞﾚﾙ、ガソリンが594万1000ﾊﾞﾚﾙ減少しました。
主要産油国の増産傾向などを背景に原油価格の上値が重かったが、米欧によるロシアへの経済制裁や米石油在庫減少などが支えております。
為替相場は、10月29日～11月4日の77銭円安ドル高の154円22銭となりました。市場ではFRBが12月の次回会合で利下げするとの見方が後退し、円売りドル買いを促しております。
政府の燃料油補助金は、燃料油価格定額引き下げ措置の補助金（ガソリン・軽油10円、灯油・重油5円）のみの適用に移行した事で、補助金額は週ごとの増減がなくなっております。
今後の動向予想
11月5日に与野党6党は、ガソリン税に上乗せされている暫定税率（25.1円/L）を12月31日に廃止する事で正式に合意し、臨時国会で関連法案を成立させる事としております。また軽油引取税の暫定税率（17.1円/L）も2026年4月1日に廃止します。ガソリンと軽油はそれぞれ今月13日から暫定税率の廃止まで補助金を段階的に積み増して価格を下げ、ガソリンの補助金は12月11日に、軽油は11月27日に暫定税率と同額になります。今後、暫定税率の廃止とともに補助金投入は終了する事となります。
しかしながらガソリンと軽油の暫定税率廃止で年に計約1.5兆円の税収減になるが、穴埋めをする代替財源の結論は先送りとしております。年末までに法人税の租税特別措置や高所得者の負担見直しを検討して結論を出し、今後1年程度をめどに安定財源の具体的な方策を決め、当面は安易な国債発行に頼らずに税外収入などの一時財源を確保して対応する事としております。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
こちらの情報は正確性又は完全性を保証するものではありません。
一般的な情報提供を目的としたもので、何らかの投資等に関する特定のアドバイス提供を目的としたものではありません。従って、この情報に依拠して行われた投資等の結果については当社は責任を負いません。
