原油価格
WTI原油は約61ドル/バレル、北海ブレント原油は約65ドル/バレルで推移しております。
原油相場
原油相場は、10月時点での世界の需要についてIEAの見通しでは、供給は前年比300万ﾊﾞﾚﾙ/日、2026年に240万ﾊﾞﾚﾙ/日増加する一方、需要は2025、2026年共に約70万ﾊﾞﾚﾙ/日増に留まるとしております。米国では会計年度予算成立までの「つなぎ予算」が成立せず、政府機関の一部閉鎖が続いております。
主要産油国の供給増加と需要の伸び悩みによる需給緩和懸念が根強い中、米連邦政府機関の一部閉鎖が長期化している事や、米原油在庫の増加が重荷となり3週ぶりの下落となりました。
為替相場は、11月5日～11月11日の59銭円安ドル高の154円81銭となりました。5日に米長期金利は、終値でほぼ1カ月ぶりに4.1%台後半に上昇し円売りドル買いを支えております。
政府の燃料油補助金は、燃料油価格定額引き下げ措置の補助金ガソリン・軽油10円は5円増加し15円に、灯油・重油5円のまま維持しております。
今後の動向予想
13日から政府は、石油元売り業者に支給しているガソリンと軽油の補助金を段階的に引き上げました。ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止に伴う価格下落を段階的に進めて混乱を防ぐ事を狙いとしております。暫定税率は、ガソリンが25.1円/L、軽油が17.1円/Lである為、ガソリンと軽油には、各々10円/Lの補助金を支給していた為、13日からいずれも15円/Lに引き上げております。27日には軽油向けが暫定税率と同額の17.1円/Lとなり、12月11日にはガソリン向けが25.1円/Lに達します。財源には「燃料油価格激変緩和対策基金」の残高約8000億円を活用する事としております。
しかしながらガソリンと軽油の暫定税率廃止で年に計約1.5兆円の税収減になるが、税収減に対する恒久的な代替財源の確保は引き続き検討する事としております。年末までに法人税の租税特別措置や高所得者の負担見直しを検討して結論を出し、今後1年程度をめどに安定財源の具体的な方策を決め、当面は安易な国債発行に頼らずに税外収入などの一時財源を確保して対応する事としております。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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