原油価格
WTI原油は約61ドル/バレル、北海ブレント原油は約65ドル/バレルで推移しております。
原油相場
原油相場は、IEAは11月の石油市場月報で、世界の石油供給見通しを前月時点から10万～20万ﾊﾞﾚﾙ/日ほど引き上げました。石油需要も僅かに上方修正したが、前年比で80万ﾊﾞﾚﾙ/日を下回る増加と予想しております。石油供給は増加する一方、需要の伸びは過去の水準からみて低い為、世界の石油バランスは益々不均衡な状況となっております。
石油供給の増加と需要の伸び悩みが示された事などで原油相場が軟調に推移する中、2週連続の下落となりましたが、為替相場は円安ドル高が進み円建て価格の下げ幅を圧縮しております。
為替相場は、11月12日～11月18日の1円1銭円安ドル高の155円82銭となりました。155円台まで下げるのは、1月末から2月初め以来、およそ9カ月半ぶりとなっております。
政府の燃料油補助金は、燃料油価格定額引き下げ措置の補助金ガソリン・軽油10円は5円増加し15円に、灯油・重油5円のまま維持しております。
今後の動向予想
20日の原油先物相場は続落しております。19日のロイター通信報道によりますと、ロシアによるウクライナ侵略を巡って、20日にウクライナのゼレンスキー大統領は戦闘終結に向けた和平案の詳細を米国と詰める準備ができたと明らかにしました。今後数日以内にトランプ米大統領と協議する予定とし、米国は領土割譲などを盛り込んだ和平案を受け入れるようウクライナに迫ったとしており、ロシアとウクライナの和平交渉が前進したとの見方から、原油先物に売りがでている状況です。
18日の衆院財務金融委員会の理事懇談会で、ガソリン税の旧暫定税率を廃止する議員立法の法案を21日に審議すると決め、自民、日本維新の会両党は同日中の採決をめざす事としております。ガソリン税は1リットルあたり25.1円の旧暫定税率が上乗せされており、自民、立憲民主、維新、国民民主、公明、共産の6党の税制調査会長らは12月31日に廃止すると合意しております。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
こちらの情報は正確性又は完全性を保証するものではありません。
一般的な情報提供を目的としたもので、何らかの投資等に関する特定のアドバイス提供を目的としたものではありません。従って、この情報に依拠して行われた投資等の結果については当社は責任を負いません。
