原油価格
WTI原油は約56ドル/バレル、北海ブレント原油は約60ドル/バレルで推移しております。
原油相場
原油相場は、14～15日にウクライナゼレンスキー大統領と米ウィトコフ中東担当特使などが、ドイツベルリンでロシアとウクライナの和平案について協議したと伝わりました。国際エネルギー機関の12月の石油市場月報で、2025～26年の石油需給見通しを需給緩和がやや縮小する方向に見直しました。しかしながら需給には依然開きがあり、供給過剰感が残っております。
ロシアとウクライナの和平が進展するとの期待や、供給過剰懸念などが押下げ、下げ幅としては10月中旬以来、8週ぶりに1円を超えております。
為替相場は、12月10日～16日の41銭円安ドル高の156円92銭となりました。米連邦準備制度理事会は9～10日の米連邦公開市場委員会で、市場の事前予想通り政策金利を0.25%引き下げると決めております。
政府の燃料油補助金は、燃料油価格定額引き下げ措置の補助金は12月11日よりガソリンは5.1円増加し25.1円に、軽油は既に17.1円となっており、暫定税率を廃止するのと同じ水準になっております。灯油・重油は5円のまま維持となります。
今後の動向予想
16日に米トランプ大統領は、米国が制裁対象とする石油タンカーによるベネズエラへの出入りを完全封鎖するよう指示した事により、今後の供給に障害が発生する懸念が浮上し買いが入っております。また米石油協会(API)は、先週末12日までの1週間における同国の原油在庫の減少幅が930万バレルに達したと発表しました。市場の事前予想の110万～220万バレルを大きく上回っていた事も強材料視されました。しかしながら世界的な供給過剰や、ウクライナ戦争における和平に向けた協議の進展など、弱材料もある状況に変わりはありません。
11日に政府は、ガソリン税の暫定税率の年内廃止に向けて段階的に引き上げて来た石油元売り会社への補助金を、20円/Lから暫定税率と同額の25.1円/Lに増額しました。軽油は既に17.1円に達しており、暫定税率が廃止された場合と同じ状況となっております。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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