原油価格
WTI原油は約60ドル/バレル、北海ブレント原油は約64ドル/バレルで推移しております。
原油相場
原油相場は、12日に米トランプ大統領は自身のSNSに、イランと取引する全ての国は、米国との取引で25%の関税を支払う事になると投稿しました。13日には、抗議者への無意味な殺害を止めるまでイラン当局との全ての会談を中止したとも書き込みました。
イランの地政学リスクなどが押し上げる中、円安の流れも加わり、2025年10月下旬以来、約3カ月ぶりの3円超の値上がりとなり、60円台に戻しております。
為替相場は、1月14日～20日の1円24銭円安ドル高の159円47銭となりました。拡張的な経済政策を志向する高市首相が衆議院を解散するとの観測から、円安ドル高が進行し2024年7月上中旬以来、1年半ぶりの円安水準に下げております。
政府の燃料油補助金は、燃料油価格定額引き下げ措置の補助金は12月11日よりガソリンは5.1円増加し25.1円に、軽油は既に17.1円となっておりましたが、ガソリンは12月31日の暫定税率廃止に伴い補助金も終了しております。軽油は17.1円、灯油・重油は5円のまま維持となります。
今後の動向予想
ガザブスタンの2つの主要油田での生産中断とベネズエラの輸出の回復の遅れを受けて、供給逼迫懸念から原油価格は小幅に上昇しました。OPECプラス加盟国であるカザフスタンが1月18日に電力供給問題によりテンギス油田とコロリョフ油田の生産を一時停止した事を受け、ブレント原油、WTI原油の両先物契約は上昇しております。関係筋によると、両油田の生産停止はさらに7～10日間続く可能性があるとしております。南米では、輸送データによると、ベネズエラが米国との20億ドルの供給協定に基づく原油輸出量はわずか780万バレル程度にとどまっております。この数字は、国営石油会社PDVSAが過去の減産を撤回しようと努力しているにもかかわらず、生産回復のペースが遅いことを反映しているものでもあります。
12月31日に政府は、ガソリン税の暫定税率（25.1円/L）の廃止を実施しております。軽油の暫定税率（17.1円/L）は3月31日を以って廃止を予定しており、灯油・重油（5円/L）の今後の扱いは未定となっております。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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