原油価格
WTI原油は約63ドル/バレル、北海ブレント原油は約68ドル/バレルで推移しております。
原油相場
原油相場は、米国は反政府デモが広がるイラン周辺に空母など大規模艦隊を派遣したと報じました。カザフスタンでは、テンギス油田とコロレフ油田が電源トラブルで生産を一時停止したと伝わりました。また米国の大部分を覆う記録的な寒波襲来による暖房需要の増加期待も買いを誘いました。
イランの地政学リスクやカザフスタンの供給懸念などが上方圧力となっております。
為替相場は、1月21日～27日の1円61銭円高ドル安の157円86銭となりました。27日には155円33銭と2025年11月12日以来、約2カ月半ぶりの円高ドル安水準をつけております。
政府の燃料油補助金は、燃料油価格定額引き下げ措置の補助金は12月11日よりガソリンは5.1円増加し25.1円に、軽油は既に17.1円となっておりましたが、ガソリンは12月31日の暫定税率廃止に伴い補助金も終了しております。軽油は17.1円、灯油・重油は5円のまま維持となります。
今後の動向予想
29日の原油市況は続伸しました。米株式の上昇により米国経済の好況を期待した原油の買いやグリーンランドの鉱物資源を巡る情勢が地政学的リスクとして強材料視されたとの見方もあります。また28日に米トランプ大統領は、核兵器に関する交渉にイランが応じない場合、同国に対して軍事力を行使すると警告しました。米国がイランへの軍事行動に踏み切れば、中東情勢の混乱が深まるとともに、産油国からの供給が大幅に減るおそれがあります。イラン情勢への警戒に加え、足元のドル安が原油先物相場を支える要因になっており、今後もイランをはじめとする中東の地政学リスクが払拭されない場合、短期的には高値が維持される可能性も示唆されております。
12月31日に政府は、ガソリン税の暫定税率（25.1円/L）の廃止を実施しております。軽油の暫定税率（17.1円/L）は3月31日を以って廃止を予定しており、灯油・重油（5円/L）の今後の扱いは未定となっております。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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