原油価格
WTI原油は約64ドル/バレル、北海ブレント原油は約69ドル/バレルで推移しております。
原油相場
原油相場は、3日には米国がアラビア海で原子力空母「エイブラハム・リンカーン」に接近したイランの無人機を攻撃したと伝わりました。1日にOPECプラスの有志8カ国が開いた会合で、3月までの増産の一時停止を再確認しております。
イランの地政学リスクが引続き主要な取引材料となっている中為替相場の円安ドル高への反転を映し、およそ半年ぶりの高値に引き上がっております。
為替相場は、2月4日～9日は2円65銭円安ドル高の157円68銭となりました。1月31日に高市首相が円安について輸出産業や外為特会への好影響に言及した事から、円安を容認したとの見方が強まっております。
政府の燃料油補助金は、燃料油価格定額引き下げ措置の補助金は12月11日よりガソリンは5.1円増加し25.1円に、軽油は既に17.1円となっておりましたが、ガソリンは12月31日の暫定税率廃止に伴い補助金も終了しております。軽油は17.1円、灯油・重油は5円のまま維持となります。
今後の動向予想
12日アジア時間午前の原油市況は、11日に米国防総省が対イランの攻撃に備えて、追加で空母打撃群に中東海域への派遣に向けた準備をする様に指示をしたと伝わり、買いが優勢となっております。また、11日にライト米エネルギー長官は、約30年ぶりにベネズエラの首都カラカスを訪れ、政府高官や経営幹部と会談しました。米国が再建を提案するベネズエラの石油産業を初めての現地視察となります。ロドリゲス暫定大統領と会談した後、ライト氏はわれわれは今年、ベネズエラの石油、天然ガス、電力生産を劇的に増加させる事が出来るとし、同国への米国投資の拡大を強調しております。
11日のアジアの外国為替市場では一時、152円70銭台まで円高ドル安が進みました。米国で10日発表された昨年12月の米小売り売上高が市場予想を下回り、米国の消費減速懸念からドルを売る動きが広がり、約２週間ぶりの円高水準となりました。 一方、11日発表の1月の米雇用統計で、非農業部門の就業者数が13万人増と市場予想を大きく上回った事でドル買いの動きが進みました。
12月31日に政府は、ガソリン税の暫定税率（25.1円/L）の廃止を実施しております。軽油の暫定税率（17.1円/L）は3月31日を以って廃止を予定しており、灯油・重油（5円/L）の今後の扱いは未定となっております。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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