原油価格
WTI原油は約62ドル/バレル、北海ブレント原油は約68ドル/バレルで推移しております。
原油相場
原油相場は、6日にイランの核開発を巡り両国は、オマーンの首都マスカットで協議しました。仲介したオマーンのバドル外相はSNSで、協議は両国の考えを明らかにし、進展する可能性のある分野を特定する上で有意義だったとし、適切な時期に再協議を目指すと明らかにした事などが原油価格の上値を抑えました。
しかしながら9日に米運輸省海事局は、米国船籍の商船に対しイラン領海から可能な限り離れる様に勧告し、12日に米トランプ大統領が米国防省は2隻目の空母を中東に展開する準備をしているとSNSに投稿しております。
為替相場は、2月11日～17日は3円39銭円高ドル安の154円18銭となりました。衆院選圧勝の高市政権基盤が安定し、無理な財政拡張には踏み切らないとの期待が強まりました。
政府の燃料油補助金は、燃料油価格定額引き下げ措置の補助金は12月11日よりガソリンは5.1円増加し25.1円に、軽油は既に17.1円となっておりましたが、ガソリンは12月31日の暫定税率廃止に伴い補助金も終了しております。軽油は17.1円、灯油・重油は5円のまま維持となります。
今後の動向予想
18日の米国市場では、米メディアが近くイランに対し大規模な攻撃を行う可能性があると報じた事から原油相場は急騰しました。イスラエルとの共同作戦となり、長期化も視野にあるとの内容から供給懸念が広がった事で相場は反応しております。また同日、スイスのジュネーヴで2日間に渡って行われたロシアとウクライナとの和平協議が終了し、同席した関係者が難しい交渉だったと明かしております。両国の和平協議が難航し進展がない為、ロシアからの原油供給には制裁などの制限が残るとの見方もあります。
19日午後の東京市場で1ドル155円20銭付近となり、高市政権の積極財政をにらんだ円売りが主導し、日銀の利上げ観測の後退や日経平均株価の強含みによる円売りが継続しております。
12月31日に政府は、ガソリン税の暫定税率（25.1円/L）の廃止を実施しております。軽油の暫定税率（17.1円/L）は3月31日を以って廃止を予定しており、灯油・重油（5円/L）の今後の扱いは未定となっております。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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