原油価格
WTI原油は約74ドル/バレル、北海ブレント原油は約79ドル/バレルで推移しております。
原油相場
原油相場は、1日にカタール外務省のアンサリ報道官はXで、カタールとパキスタンが、ドーハで米国とイランの交渉担当者と個別に会談したと発表し、両陣営の戦闘停止などを明記した「イスラマバード覚書」に関する課題について前向きな進展があったと明らかにしました。5日にOPECプラスの有志7カ国は会合を開き、8月に生産量を18万8000ﾊﾞﾚﾙ/日増やすと決めております。増産は4月から5カ月連続で、増産ペースも維持されます。
原油価格は、5月中下旬から7週続落し、2月上中旬以来およそ4カ月ぶりの安値に下げております。
為替相場は、7月1日～7日は16銭円安ドル高の163円7銭となりました。米国が年内に政策金利を引き上げるとの見方などから、前週につけた2024年7月を上回る円安ドル高水準が更に進行しております。
資源エネルギー庁は、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置の補助支給単価の算定方法を2日から変更すると発表しました。原油などの代替調達拡大により、石油元売会社は市場価格を上回る価格で購入しているが、その分の調達にかかるコストを単価調整で支給単価に反映するとしております。
今後の動向予想
8日午前の原油相場は、7日に米国中央軍がイランへ一連の強力な攻撃を開始したと発表しました。ホルムズ海峡南部を航行するタンカーをイランが攻撃した事を受けた対応とし、米財務省もイラン産原油や石油製品に対する制裁の緩和措置を撤回すると発表した事から急騰しました。米国とイランの対立が鮮明になり、中東からの原油の供給が今後も回復するとは考えにくい、との見方が足元で強まっている状況です。
また、前週末から今週初めにかけて、ウクライナがロシアの製油所をドローンで攻撃し、ロシア西部や中部の製油所が被害を受けた事により、ロシアから欧州方面への軽油の供給が引き締まるとの懸念も台頭しております。
資源エネルギー庁は、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置の補助支給単価の算定方法の変更について、調整単価はマクロで見た日本全体のコスト平均値として出している。個社ごとに見るともっと掛かっている会社もあれば低い会社もあると指摘しております。その上で調達コストが上がる中で卸価格が上昇しても170円に収まる様に設定したと説明しております。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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