27日アジア時間午前の原油相場は、米国務省が中東地域から退避させていた外交官を段階的に戻す計画だと報じられた事などから、米国とイラン間の緊張がやや緩和した事が意識され小幅に続落しております。イランの報復があるかもしれない地域に外交官を戻すとは考えにくく、米国による大規模な戦闘は起こらないとの期待が下押し材料となっているとの見方があります。
資源エネルギー庁は、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置の補助支給単価の算定方法の変更について、調整単価はマクロで見た日本全体のコスト平均値として出している。個社ごとに見るともっと掛かっている会社もあれば低い会社もあると指摘しております。その上で調達コストが上がる中で卸価格が上昇しても170円に収まる様に設定したと説明しております。
高市総理は、この措置によってガソリン価格は8月17日時点で169.8円で、日米欧の中で日本が一番安価な状況となっていると強調しておりましす。 そして、中東情勢は依然として不透明であり、原油価格の見通しは困難な状況だとした上で、国民の皆様の命と暮らしを守り、経済活動に支障を生じさせないよう、中東情勢等の対応の予備費を活用して、ガソリン価格を引き続き全国平均リッター170円程度に抑制していく事ととしたと述べております。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
